BACKGROUND アセスメントが活用される背景

外国人労働者に特化した人権デューデリジェンスの一環として、
外国人雇用管理アセスメントが活用されています

労働力人口の減少を主な背景に、外国人材の活用が企業の成長や事業存続に影響を持つようになってきました。労働を目的として本邦に在留する外国人は、初めて200万人を超え(2023年)、2030年までに、さらに特定技能分野だけで80万人以上の外国人労働者の増加を見込みます。

一方で、国際間の人材獲得競争が激しくなり、より条件の良い国の企業へと労働力が移動し、雇用したくても日本企業が選ばれるとは限らない現実も迫ります。また、不当な扱いを受け、虐待や強制労働などの人権問題に発展するケースもあり、外国人労働者をめぐる日本の制度自体にも国際的な批判が高まっています。さらに、取引先や子会社等のサプライチェーン上での人権問題も当該企業の責任であるとして人権に対する機運が高まっています。

このような中、外国人労働者を雇用する企業におかれましては、ESGやCSRを考慮した経営に取り組まれ、外国人材の適正雇用を優先順位の高い項目としてあげはじめられています。

自社や関連会社、取引先などのサプライチェーンも含む、外国人労働者に特化した人権デューデリジェンスの一環として、外国人雇用管理アセスメントを活用されてみてはいかがでしょうか。

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WHAT 外国人雇用管理アセスメントとは

外国人雇用管理アセスメントは、外国人材を雇用する企業に必要な第三者評価として、外国人材を適正に雇用しているかを調査・分析するサービスです。

外国人材をテーマに、人権デューデリジェンスやサプライチェーンマネジメントの一環として、リスクの把握や改善活動に生かせます。また、年次更新を行いますので、改善への取り組みのPDCAサイクルを回すことができます。

  • 特許第7051180号 使用者の外国籍社員雇用適正評価システム

アセスメントが必要となる背景

人権に関する主要動向

 
世界
日本
 
 
 
1998年
労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言
 
2000年
国連グローバル
コンパクト
 
2011年
OECD多国籍企業のガイドライン改訂ビジネスと人権に関する指導原則
 
2015年
持続可能な開発目標(SDGs)
 
 
 
日本
 
2020年
ビジネスと人権に
関する行動計画
2021年
コーポレートガバナンスコード改訂(情報開示範囲の拡大)
2022年
責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
 
 
ビジネスと人権に関する行動計画
  • 企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上
  • サプライチェーンにおける人権尊重を促進する仕組みの整備
  • 救済メカニズムの整備及び改善
責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

人権方針の策定・公表、人権デューデリジェンス、救済という流れを示し、企業がサプライチェーンにおいて人権を尊重し、遵守すべき原則や指針を示した。

想定される事業リスク

社会的信用の低下
人権問題の増加
グローバル対応への遅れ

外国人雇用管理アセスメントができること

適正雇用状況が把握できる
具体的なリスクが知れる
改善すべきポイントがわかる
社会的信用が向上する

外国人雇用管理アセスメントができること

外国人雇用管理アセスメントを通じて一定の基準を満たすと「外国籍社員適正雇用事業者認定証」が交付され、

認定マークを使用することができるようになり、アセスメントを実施された企業の社会的信用を向上させます

報告書・改善提案書

アセスメント実施報告を書面にてお渡しし、オンラインにて口頭報告し、要求事項に対する改善提案を行います。報告内容の最終確認を経て、必要に応じて改善アクションを実施いただき、認定申請いたします。認定申請までは1年間の猶予が与えられますので、その間に改善が確認できれば再度アセスメントを行い評価いたします。

report
certificate

認証マーク・認証機関マーク

社内・社外文章、企業ホームぺージ、広報、名刺等に認定マークを使用することが可能です。

認定証

外国人雇用管理アセスメントを通じて、適正雇用事業者を証明する認定証を、一般社団法人国際就労振興協会より交付します。外国人材を雇用する企業が、適切な外国人材雇用をおこなっていることを証明し企業の社会的信頼を高めます。

certificate

MEDIT 外国籍社員適正雇用事業者のメリット

メリット

1

人権デューデリジェンスの一環として

  • 入管法・労働法・技能実習法等に照らして評価
  • 法令順守からさらに国際規範に照らして評価
  • 是正活動につながるフィードバックが得られる
メリット

2

サプライチェーンマネジメントの一環として

  • 子会社、外注先に広げることで、取引先の適正雇用の確認につながる
  • 強制労働の観点からもフィードバックが得られる
メリット

3

国人材から選ばれる企業になるための手段として

社内
  • 外国籍社員のエンゲージメント向上
  • ダイバーシティ経営による、イノベーション、国際化
  • 積極的な受入姿勢の醸成
社外
  • ダイバーシティ推進企業、グローバル企業の認識
  • 国内外の採用活動のイメージアップ
  • 適正雇用事業者としてのPR活動、IR活動
メリット

4

人的資本可視化に向けて

  • 外国籍・長期雇用視点より人的資本投資に意識が向かう
  • 平均値や時系列での評価ができKPI設定ができる
  • 具体的な改善取組みのポイントが明確になる
  • 価値向上とリスク管理の観点から、エンゲージメント、ダイバーシティ、健康・安全、労働慣行、コンプライアンス等の観点の課題が明確になる社員のエンゲージメント向上
  • ダイバーシティ経営による、イノベーション、国際化
  • 積極的な受入姿勢の醸成

INTRODUCTION アセスメント実施内容

事前アンケート

守秘義務契約締結後、IDとパスワードが発行されます。
ログイン後、300項目以上のアンケートにご回答いただきます。不明点や判断がつかない質問は回答しなくても問題ありません。
ヒアリング調査にて確認をいたします。

ヒアリング調査

アセスメントを実施する専門のアセッサーが、アンケート調査をもとにオンラインにてヒアリング調査を行います。
適正に実施できている項目を積極的にお伺いします。

実地調査

アセッサーが訪問をさせていただき事業所等の確認、管理者様との面談を行います。ヒアリング調査で確認した状況が、実際に行われているか確認いたします。

外国人労働者面談

雇用されている外国人労働者の方との面談を行います。実地調査時に調整がつかない場合は、別途オンラインにて面談を行うことも可能です。ある程度、国籍や在留資格などを網羅するように面談対象を一緒に選定いたします。

CATEGORY 評価する項目

外国人雇用管理アセスメントでは、評価項目を7つの大項目、40の小項目に分けて調査し、具体的に評価します。

外国人雇用管理アセスメントの調査項目

採用
募集、選考、労働条件
労務
在留資格、安全衛生、生活環境、社内体制、届出
人事制度
等級制度、評価制度、報酬制度
人材マネジメント
育成制度、就労時教育、専門教育、管理者教育、社員教育、評価、配置
社内合意
経営層、管理者・リーダー、従業員
人権
基本的人権、技能実習生、特定技能、
救済アクセス、デューデリジェンス
働きがい
労働者の権利、公正・平等、ワークライフバランス、能力開発機会、収入、セーフティーネット

FLOW アセスメント実施から認定までの流れ

アセスメント終了後、結果報告をいたします。報告書や改善提案書をご提出いたします。適正であると認められる場合、または、改善して適正であると認められる場合、認定機関である一般社団法人国際就労振興協会に認定審査申請を行います。審査の上、認定証が発行されます。認定されると、認定証が交付され、認定ロゴの使用が認められます。

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貴社
(取得者)
アセスメント申込み
認証機関によるアセスメント実施
結果報告是正措置施策策定
認定証受領
認証機関
(当社)
事前アンケート実施
貴社へのヒアリング
(実態調査)
結果報告書作成
結果報告実施
認定証申請
認定機関
(国際就労振興協会)
申請受付け
認定審査
認定証発行

FREE TRIAL まずは無料のアセスメントを実施しませんか

無料アセスメント

無料アセスメントは、外国人雇用管理アセスメントで調査・分析を行う主要な項目を凝縮し、アンケート回答による自己診断形式で適正雇用を検証するアセスメントツールです。診断結果をもとに、適正であると認められると、無料アセスメントの修了証が発行されます。修了証は貴社にて出力等を行い、外国人材の雇用管理を適正に行っている企業としてアピールいただけます。

無料アセスメント受験手順

無料アセスメント 75問の質問に回答(所要15分程度)

診断結果 すぐに診断結果がみられます

修了証発行 PDFファイルをダウンロードし、外国人材の雇用管理を適正に行っている企業としてアピール

CUSTOMER REVIEW 実施企業様のフィードバック

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PROCESS お申込み~アセスメント実施の流れ

1~2カ月の期間、約10時間程度のお時間をいただきます。

STEP 01

お申し込み

お申込み確認後、契約書及び守秘義務契約を締結します。
STEP 02

事前準備

 事前アンケートへの回答、必要書類のご提出をいただきます。
(契約書のひな形、就業規則、その他付帯する規約等を確認します)
STEP 03

アセスメント実施

事前のアンケートをもとにオンラインでのヒアリング調査、訪問による実地調査、外国人労働者との面談を行います。
STEP 04

ご報告・改善提案

すべての調査終了後、調査結果をご報告いたします。報告書や改善提案書をご提供し、評価をお伝えします。仮に不十分な結果であった場合、改善提案に基づく改善措置施策を実施いただきます。都度、是正アドバイスを行い、再調査いたします。
STEP 05

認定証交付

認定機関での最終審査後、認定証が交付されます。認定ロゴ等の使用も許諾されます。

CONTACT US お問い合わせ

アセスメントに関するご相談は、下記フォームよりお問い合わせください。

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